Price
弁護士費用
- 個人のご相談
- 30分 5,500円（税込）〜
- 事業者のご相談
- 30分 11,000円（税込）〜
法律相談の流れ
ご相談は当事務所において行います。
お電話，ファックス，メールでの法律相談は原則として行っておりません。
- お電話でご相談の日時をご予約ください（028-625-9111 平日午前９時～午後６時）。
- ご予約の際に，お名前，ご住所，お電話番号，事案の簡単な概要をお知らせください。
- ご相談の日時には，事前に関係する人物や事件のいきさつ，質問事項などをメモにしていただき，関係すると思われる資料の原本（お手元に写ししかない場合には写しで結構です。）とともに当事務所までお持ちください。これまでの出来事を時系列的に整理したもの（年表）があれば迅速・適確なご回答が容易となります。
- 適切なアドバイスを行うために，ご相談に際しては，有利・不利を問わず，事実をありのままにお話しください。ご相談の内容は秘密であり，不利な事実をお聞きしても，弁護士がご相談者に無断で秘密をもらすことはありませんので安心してご相談ください。
ご依頼をいただく場合の弁護士費用の目安
- 1.調査料
-
ご依頼を受け事件処理に着手できるかどうかを判断するため，調査等が必要な場合があります。その場合には，事件処理に着手する前に，調査料をお支払いいただきます。これは，お返しすることはありません。
基本11万円（税込）〜
- 2.着手金
-
1.の調査料をいただいた場合は，これを着手金に含めます。
係争利益が低額で簡易な事件
基本22万円（税込）
通常の事件
基本33万円（税込）
係争利益が高額または複雑困難な事件
基本55万円（税込）〜
ご依頼を受け事件処理に着手する時点で，結果にかかわらずお支払いいただくものです（途中解約の場合，原則としてお返しいたしません。）。
上記の金額は，係争利益の多少や主張・立証の難易，分野の特殊性，緊急を要する案件かどうかによって増額することがあります。個別の案件においてご相談の上決定させていただきます。
- 3.報酬
- 事件の終了後，お支払いいただきます。着手金と報酬の”総額”は，得られた経済的利益がある場合はおおむねその２０％以下（消費税別）を目安としますが，具体的には成功の度合い（得られた経済的利益の多少を原則とし，経済的に評価できない利益がある場合にはそれも含みます。）や主張・立証の難易，分野の特殊性，解決に要した期間・労力などを考慮してご相談の上決定させていただきます。簡易な案件ではいただかないこともあります。
- 4.実費
- 裁判所に納める手数料や郵便切手代，交通費等の実費，資料の取寄せに要した費用は別途ご負担いただきます。
なお資力の問題から，弁護士費用を一括で負担することが困難な方につきましては，日本司法支援センター（法テラス）の法律扶助制度（弁護士費用の立替等）をご利用いただくことも可能です（ご利用には収入等に関する条件があります。また，立替可能な費目にも条件があります。）